事務所ブログ

2014年2月25日 火曜日

法律Q&A(顧問契約のすすめ)

弁護士の狩野です。
今回は、顧問弁護士についてご紹介します。

 顧問契約とは、一定期間の顧問料を支払うことで、弁護士から法律上のサポートを受ける契約です。多くの場合、顧問料は月額で決定させていただいています。
 顧問料には、その月に弁護士に相談することがなくても発生するという特徴があり、保険料と同じように「転ばぬ先の杖」という性格をもっています。


■顧問契約のメリット
①法的リスクの回避
 企業の取引にリスクはつきものです。個人の方でも、金融商品等の高額の契約をする場合や突然の相続等トラブルは多くあります。これらの場合でも、事前に弁護士に相談することで、リスクを回避することが可能となるうえ、仮にリスクが顕在化してトラブルに発展したとしても、有利に事を運ぶこともできます。
 弊所では、契約書の作成・チェックにとどまらず、スキームの作成・立案から日常の法律問題に至るまで幅広くご対応しております。

②社内体制の構築
 労働法規による規制、会社法による規制や各種業法による規制等、企業内部で遵守すべきルールは数多くあります。
 しかし、これらコンプライアンスに関するリスクも事前に対策をとることで、その大部分を回避することができます。
例えば弊所では、
・就業規則の作成
・労務面(労働時間の管理等)での体制整備
・個人情報の取扱い等、各種社内マニュアルの作成
・社内の意思決定ルールの整備
・従業員のコンプライアンス研修(業種に合わせた内容)
 
その他、法務に関するサポート全般を行っております。

③気軽に相談
一般的には法律事務所は敷居が高いと思われがちです。しかし、顧問契約を締結している場合には、法人様、個人様ともに、日々の法律相談を通じて内情をよく知っているため、顧問弁護士からその実情に応じたアドバイスを受けることができるようになります。
「この契約、大丈夫かな?」、「ちょっと専門家の意見を聞きたい」
こんな時には、電話やメールでいつでも、お気軽に法律相談を受けることができます。

④優先的な対応
 弊所では通常、対面でのお打合せを原則にしておりますが、顧問先様からはメールや電話によるご相談もお受けし、優先的かつ迅速な対応を致します。


■顧問料について
法人 : 月額3万円(税抜き、作業時間10時間まで)から
      業種、業務内容に応じて決定させていただいております。

個人 : 月額1万5千円(税抜き、作業時間5時間まで)から
      状況に応じて柔軟に対応させていただきます。

■顧問割引制度
 顧問契約を結んでいる企業様、個人様の場合、裁判になった場合の着手金・成功報酬については、顧問割引制度を導入しています(およそ20%割引)。

 実際にトラブルが発生した時点で弁護士に依頼をすると、多くの費用が発生してしまいます。問題を事前に回避するためにも、「身近な相談役」として顧問弁護士を是非おすすめ致します。


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投稿者 ノモス総合法律事務所

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